平田村議会 2020-06-03
06月03日－01号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年平田村議会第２回定例会会議録（第１日目）◯議事日程（第１号） 令和２年６月３日（水）午前１０時開会 開会宣告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告日程第４ 村長の行政報告日程第５
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間報告日程第６ 一般質問並びに答弁日程第７ 報告第１号 令和元年度平田村
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について日程第８ 議案第２０号
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の制定について日程第９ 議案第２１号 平田村
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について日程第１０ 議案第２２号 平田村税条例等の一部を改正する条例の制定について日程第１１ 議案第２３号 平田村税条例の一部を改正する条例の制定について日程第１２ 議案第２４号 令和元年台風第１９号災害による被災者に対する村民税等の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第１３ 議案第２５号 平田村
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について日程第１４ 議案第２６号 平田村
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第１５ 議案第２７号 ひらた
フィットネスクラブ条例の一部を改正する条例の制定について日程第１６ 議案第２８号 郡山市と平田村との
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議について日程第１７ 議案第２９号 令和２年度平田村
一般会計補正予算（第２号）日程第１８ 議案第３０号 令和２年度平田村
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第１９ 同意案第３号 平田村
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて日程第２０ 同意案第４号 平田村
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて日程第２１ 同意案第５号 平田村
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて日程第２２ 同意案第６号 平田村
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて日程第２３ 同意案第７号 平田村
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて日程第２４ 同意案第８号 平田村
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて日程第２５ 同意案第９号 平田村
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて日程第２６ 同意案第１０号 平田村
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１２名） １番 太田清実君 ２番 永瀬成元君 ３番 水野一彦君 ４番 上遠野廣一君 ５番 高橋七重君 ６番 佐藤孝雄君 ７番 上遠野健之助君 ８番 阿部 清君 ９番 荒川英義君 １０番 遠藤正彦君 １１番 三本松和美君 １２番 吉田好之君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 村長 澤村和明君 副村長 上遠野今朝光君 教育長 有賀真道君 会計管理者兼出納室長 渡邉敏男君 総務課長 三本松利政君 税務課長 熊谷洋子君 住民課長 横田博子君 健康福祉課長 鈴木保子君 産業課長兼
農業委員会事務局長 地域整備課長 眞弓裕人君 大方憲一君 教育課長 木村 伸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 議会事務局長 吉田政吉 書記 太田ひろみ
△開会 午前１０時００分
△開会及び開議の宣告
○議長（吉田好之君） ただいまの出席議員は、事務局長から報告のとおり12人全員であります。 定足数に達していますので、令和２年第２回平田村議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（吉田好之君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長から指名いたします。 ６番 佐藤孝雄議員 ７番
上遠野健之助議員 を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（吉田好之君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 ５月25日に
議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果を
太田議会運営委員長から報告を求めます。
太田議会運営委員長、登壇。 運営委員長。 〔
議会運営委員長 太田清実君登壇〕
◆
議会運営委員長（太田清実君）
議会運営委員会の報告を申し上げます。 令和２年第２回平田村議会定例会に当たり、去る５月25日に開催いたしました
議会運営委員会の協議の結果をご報告申し上げます。 本定例会には、一般質問通告者６人、質問事項15項目、また、審議案件として、村長から、
繰越明許費繰越計算書の報告１件、条例の制定及び一部改正８件、
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結協議１件、令和２年度
各種会計補正予算２件、
農業委員会委員の任命同意８件の合計20件の議案等が提出されております。 これらを検討いたしまして、会期は本日から６月９日までの７日間とすることで、本委員会としての意見の一致を得ました。 会期日程については、本日の本会議で、諸般の報告、村長の行政報告、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の中間報告、一般質問並びに答弁を進め、続いて、村長提出の報告１件、議案11件、同意案８件について一括議題とし、これに伴う提案理由の説明を行います。 会期中の４日、５日、８日を各常任委員会の開催日程とし、その中で議案の内容の説明を受け、調査・審査をお願いいたします。 会期中の６日、７日は休会とし、９日に本会議を再開して、議案等の審議採決を行います。 一般質問につきましては、議事の円滑な運営上、簡潔明瞭な質問、さらには制限回数内での質問をお願いいたします。 細かい内容については、再開日の議案審議の際に質問しないよう、各常任委員会の席上で各課長等から説明を求めるようお願いいたします。 また、議会運営基準のとおり、諸般の報告及び行政報告に対する質問はしないようお願いいたします。 以上、
議会運営委員会の報告といたします。
○議長（吉田好之君）
太田議会運営委員長からの報告を終わります。 お諮りいたします。本定例会の会期は、
太田議会運営委員長からの報告のとおり、本日から９日までの７日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（吉田好之君） 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、会期は本日から９日までの７日間に決定をいたしました。 会期の日程についてお諮りいたします。本日の会議は、諸般の報告、村長の行政報告、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間報告、一般質問並びに答弁、さらに各議案等を議題とし、提案理由の説明までを行いたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（吉田好之君） 全員異議ないものと認めます。 会期中の４日、５日、８日を各
常任委員会等開催日程とし、本会議を９日に再開したいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（吉田好之君） 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、ただいま申し上げました会期日程に決定いたしました。
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△日程第３ 諸般の報告
○議長（吉田好之君） 日程第３、諸般の報告を行います。 令和２年第１回議会定例会以降の諸般の報告をいたします。 本定例会には、質疑案件として、村長から報告１件、議案11件、同意案８件が提出されております。それぞれの案件については、お手元の議事日程に記載されているとおりでありますので、報告いたします。 次に、監査・検査の報告であります。 ３月12日、４月15日、５月14日に実施されました例月出納検査並びに行政監査、随時監査の結果は、お手元の資料１ページから２ページに記載されているとおりであります。 次に、一部事務組合議会等の報告であります。 ３月26日に、公立小野町
地方綜合病院企業団議会第１回定例会、５月27日に、第２回
石川地方生活環境施設組合議会臨時会が開催されております。その概要については、お手元の資料２ページに記載されているとおりであります。 次に、系統議長会関係の報告であります。 ４月15日に、
石川地方町村議会議長会が開催されました。会議の内容につきましては、資料２ページから３ページに記載されております。 次に、その他の会議、研修の報告であります。 ４月10日、15日に広報特別委員会を開催、４月20日に
議会運営委員会を開催、４月24日に議会全員協議会を開催、５月18日に
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を開催、５月18日に
総務経済常任委員会を開催しております。その内容については、資料３ページに記載されております。 なお、本定例会に説明員として出席いたしました者の職氏名は、お手元の資料４ページに記載のとおりでありますので、ご了解願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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△日程第４ 村長の行政報告
○議長（吉田好之君） 日程第４、村長の行政報告を行います。 村長。 〔村長 澤村和明君登壇〕
◎村長（澤村和明君） 令和２年第２回議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様には、公私ともに何かとご多用のところ、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症予防のために、医師や看護師など病院関係の皆様、そして、感染症対策に携わる保健所の皆様など、
新型コロナウイルスとの闘いの最前線で懸命に努力をいただいております関係の皆様に、深く敬意と感謝の意を表します。 また、感染症防止のために、不要不急の外出の自粛、事業活動の自粛など、様々なご協力をいただきました村民の皆様に厚く御礼を申し上げます。 令和２年度は、本来であれば、2020東京オリンピックイヤーを迎え、国を挙げて祝賀ムードに包まれているはずでありましたが、新型コロナの発生という戦後経験したことのない国難により、自治体や企業、そして全国民の皆様も、そのスケジュールが白紙になってしまいました。 しかしながら、歩みを止めることなく、気を緩めずに、執行者として村民の皆様の命を守るという強い覚悟で、今後も３密を避け、自分を守ること、自分の大切な人を守る行動が社会を守るという、自らが感染源とならないような行動について、議会議員の皆様、村民の皆様とともに、命を守るための行動と判断、そして胆力が問われるときであります。ぜひ、戦後経験したことのない国難を乗り切るために、議員各位及び村民の皆様のご協力をお願い申し上げます。 それでは、開会に当たり、第１回議会定例会以降の行政の執行状況をご報告いたします。 初めに、総務関係について申し上げます。 執行体制でありますが、４月１日付で新規採用職員３人の採用を行っております。新規採用職員については、今年度は保健師の専門職２人、事務職１人の職員採用ができました。 また、人事異動を行い、正規職員84人、再任用職員４人、フルタイムの
会計年度任用職員10人、パートタイムの
会計年度任用職員44人の職員総数142人の体制で各種施策に取り組んでおります。
新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する一律10万円の特別定額給付金につきましては、５月29日現在で5,643人、５億6,430万円、率で94.5％の皆様に支払いを完了しています。今後も、全村民の皆様に早期に給付できるよう、関係課と連携してまいります。 また、さらに、役場機能を維持し、職員やお客様の感染予防のため、４月20日から分室執務を行い、業務継続をしております。さらに、お客様には、飛沫防止のためのビニールシートを挟んでの応対となりますが、感染症拡大防止のためにご理解をお願い申し上げます。 次に、税務関係について申し上げます。 令和元年度の出納閉鎖時における村税の収納状況ですが、全体の収納率は、現年度課税分が98.23％で前年対比0.32ポイント増、滞納繰越分は18.3％で前年対比5.4ポイント増となりました。税は地方自治体を運営する上で大切な財源であります。村民の皆様の納税に対し、深く感謝を申し上げ、これからもご理解をお願いいたします。 また、納付方法については、窓口納付のほか、コンビニ納付及び口座引落もできることから大変便利になっております。特に口座引落は、窓口に出向くことなく、納め忘れもないため、忙しい皆様には大いに役立っているものと思われます。 次に、生活環境関係について申し上げます。 まず、消防関係について申し上げます。 ４月は、消防団幹部の一部入替えがあり、新体制による消防活動がスタートしました。４月12日には、６名の新入団員を迎えての教育訓練と幹部研修会を、
新型コロナ感染症拡大防止の観点から規模を縮小して開催しました。３月末には、建物火災が１件発生しましたが、日頃の訓練の成果により、大きな被害には至らない状況でした。今後とも、予防消防・初期消火に努め、火災のない平田村を目指してまいります。 次に、交通安全対策についてであります。 ４月６日から15日まで春の
全国交通安全運動が展開され、本村でも交通安全協会、蓬田・小平各分会と交通安全母の会が主体となり、１戸１名一朝の
交通安全街頭指導にご協力をいただきました。 なお、本村では、平成30年１月以降、村内での死亡事故は発生しておりません。今後も引き続き、
交通事故防止対策を講じてまいります。
高齢者運転免許証自主返納者に対し実施しております
タクシー利用料金助成事業につきましては、今年で３年目を迎えました。４月末現在での申請者は131人、うち実利用者は32人、延べ64人が利用しました。申請者の数は、昨年の同じ時期に比べ40人増加し、村民への
タクシー利用料金助成事業が普及してきている結果と考えております。今後も、村民が安全かつ安心して生活できるまちづくりのため、さらに普及を図ってまいります。 次に、防災についてであります。 村の地域防災計画は、さきの改定から５年が経過し、この間、全国各地で発生した災害の教訓と大型化している自然災害により、避難行動の考え方や要支援者への対応などを考慮した指定避難所の在り方など、国や県において細部にわたり改定されてきたのを踏まえ、村でも計画の見直しを行い、４月に地域防災計画書を各関係機関に配付いたしました。今後とも、地域住民の安心・安全を確保するため、関係機関との連携を密にし、防災に万全な体制で取り組んでまいります。 次に、
国民健康保険関係についてであります。
国民健康保険特別会計については、国保制度の安定化と財政運営の見直しにより、県が保険者として財政運営の責任主体となり、国保事業を運営しております。しかしながら、低所得者や高齢者が多く加入しており、医療水準の
高度化と医療費が増加することが見込まれることから、その財政運営は依然として厳しい状況にあります。 本年度の国民健康保険税の本算定につきましては、県算定額から上昇抑制を図るため、基金から財源を投入し、前年度より１人当たり5.5ポイントの引上げに抑えられました。 なお、これらに関する
国民健康保険税条例の一部改正を提出しておりますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 次に、福祉対策・健康づくり関係についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策として、「手洗い、咳エチケット」、「密閉空間・密集場所・密接場面の３つの密を避ける」などの感染予防対策を広く周知してまいりました。また、銀マスクや村独自の手作りマスクを、集団生活を送る１歳から中学生に１人２枚、感染すると重症化しやすい75歳以上の高齢者に１人１枚ずつ配付しました。 また、
新型インフルエンザ等対策本部会議を４月８日に立ち上げ、村内での感染予防及び
感染拡大防止対策を検討し、さらには、５月14日に国が
特定警戒都道府県を除く39県の緊急事態宣言を解除したのを受け、新たな生活様式を周知し、今後も村民が安心して生活できるよう継続しながら感染予防に努めてまいります。 次に、福祉対策関係でありますが、村単独の事業であります子育て支援金として、１人５万円を小・中学校に入学した児童・生徒86人に合計430万円を支給し、また、
子育て特別支援金として、１人３万円を中学に入学した58人の生徒全員に合計174万円を支給したところであります。 また、子育ての経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てられるように、児童手当を受給者345人に2,588万円を６月８日に支給する予定であります。 さらには、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世代に対し、生活支援の一環として臨時特別給付金を対象児童１人当たり１万円、合計652万円を６月末に支給する準備を進めているところです。
放課後児童クラブは、３月から５月にかけて、
新型コロナウイルス感染症による小学校臨時休校に伴い、家庭で子供を見ることのできない保護者のため、長期休暇と同様の体制で開所し、実施してまいりました。 介護保険事業では、第８期平田村高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画を今年度策定するために、
介護予防日常生活圏域ニーズ調査を３月に実施し、その結果を基に計画に反映し、介護を必要とする方に、さらに充実したサービスの提供を実施してまいります。 また、高齢者が要介護にならないためのニコニコ元気アップ教室や各地域のサロンなどの各種予防事業は、
新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から、３月４日から中止しておりましたが、５月14日に国が特別警戒区域を除く39県の緊急事態宣言を解除したのを受け、今月から教室を再開する予定です。今後は、今までの運動不足を少しずつ解消し、体力増強を推進してまいります。 次に、健康づくり関係でありますが、総合健診を６月22日から実施する予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染症予防のため、12月に延期し、実施する方向で検討しております。 次に、農政関係について申し上げます。 ７月19日に任期満了となる
農業委員会委員等につきましては、４月３日から５月１日まで、農業委員と
農地利用最適化推進委員の公募を行いました。本定例会において、
農業委員会委員の任命の同意案８件をご提案いたしますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 農畜産物生産者には、３月４日から２日間、令和２年度農林業座談会を開催し、延べ110人の出席をいただきました。この座談会では、主食用米の価格安定のための施策として、飼料用米出荷の推進と農政事業及び畜産振興事業について説明をしてまいりました。 また、
葉たばこバーレー種の苗の引渡しは４月１日に行われ、葉たばこ農家の皆さんにおかれましては、昨年産以上に反収増と高品質生産を目指し、取り組んでいただきたいと思います。 畜産部門においては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ホテルや外食関係での牛肉需要が落ち込んだため、本宮市の福島県家畜市場における
子牛競り取引価格は３月以降、値下がり傾向にあります。早期のコロナ禍の終息を願うところであります。 次に、観光関係について申し上げます。 今年で18回目を迎えるジュピアランドひらたの芝桜まつりは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を中止するとともに、ジュピアランドひらたにおいても、４月13日から駐車場を含めた全施設の封鎖を実施し、感染拡大等の予防を行ったところであります。また、今月下旬より開催予定の世界のあじさい・ゆりまつりについて、イベント等は中止となりますが、ジュピアランドひらたの封鎖は解除し、感染症予防対策を万全に取りながら、一般のお客様をお迎えする準備を進めております。 次に、道の駅ひらたについてであります。 令和元年度は、約17万9,000人の方々に利用いただき、売上げは前年並みの２億5,200万円となりました。４月からの運営状況としましては、福島県からの休業要請に伴い、４月20日から夕方１時間の短縮営業、さらに、例年、村外者・県外者が多数利用する４月29日からゴールデンウイークを含む５月15日までの17日間休業いたしました。これにより、村内事業者様と同様に大きく減収となりました。今後は、営業再開後の業績回復に向け、できる限りの支援をしてまいりたいと思っております。 なお、今回の
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へは、国や県において、事業の継続や雇用維持を図るための資金繰り対策をはじめとした様々な支援策が講じられているところであり、村といたしましても、村内の中小企業・個人事業主の方々の企業活動の維持または継続のため、県の休業協力金や国の持続化給付金への助成金の上乗せ支援を行っているところであります。 地域整備関係について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、感染リスクを伴う春の道路愛護作業など、
道路環境保全奉仕作業の実施については見合わせておりますが、安全に通行できる道路を維持するため、道路パトロールを強化し、道路環境の整備に努めております。 災害復旧工事の進捗状況でありますが、補助事業の農地・
農業用施設小災害復旧工事157か所、村単独事業の農用地等小災害復旧工事65か所が竣工し、さきに修繕工事等で対応した270か所を含め、約9,705万円を支出したところであります。 また、現在までに、
農林水産業施設災害復旧工事58か所、
公共土木施設災害復旧工事13か所を発注し、早期復旧を目指しておりますが、資材・人員不足の影響で、一部工事に遅延が発生しております。村民の皆様が安心して生活できる環境になるよう、適切な対応を取りながら、復旧に努めていく考えであります。 その他の工事の状況でありますが、災害復旧工事や資材・人員不足等の影響を受け、繰越工事となった村道1065号線及び村道1131号線道路改良工事は竣工し、それ以外については、工期内の完成を目指し、工事を進めております。 また、本年度計画した各種事業・工事等については、
感染拡大防止対策を取り入れ、村民生活に影響が出ないよう、状況を見据えながら、計画的に進めてまいります。 次に、学校教育であります。 こども園並びに小学校、中学校については、
新型コロナウイルス感染症に対応しながら入園式・入学式を挙行し、予定どおり新学期をスタートすることができました。その後、国の緊急事態宣言の発令に伴い、福島県教育委員会からの要請により、４月22日から５月19日まで一斉休校にしておりましたが、その間、担任からの電話連絡や分散登校日を設けることによって、子供たちの生活状況等の確認や家庭学習についての指導を進めてきました。 また、こども園についても保育業務を縮小し、保護者が医療機関等に従事する園児を中心に保育を行い、できる限り感染リスクを抑える活動を続けてまいりました。 ５月14日に本県の緊急事態宣言が解除され、県教育委員会からの学校再開の要請を受け、５月20日から、村内の小・中学校では段階的に学校生活を再開しております。今後も引き続き、
新型コロナウイルス感染予防を行いながら、教育活動を進めてまいります。 また、こども園においても、通常保育に戻し、子供たちの感染予防に十分配慮した保育が行われております。 当面は、
新型コロナウイルス感染症に対応し、制限された中での教育活動・保育活動となりますが、常に子供たちの安心・安全を第一に考え、以前のような学校生活や園生活を取り戻す日まで、しっかりと対応していきたいと思います。 こども園建設については、５月末現在、62％の進捗率で工事が進んでおります。しかし、昨年の台風19号災害の影響により、建築作業員や国内の建築資材が不足しており、今後は建築工事が計画どおり進まない可能性もあります。 また、今回の世界規模となった
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外からの資材の流通なども止まっており、先が見通せない状況でありますが、一日も早い完成に向け取り組んでまいりますので、議員各位のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。 次に、社会教育事業であります。
新型コロナウイルス感染症予防のため、５月末までは公民館事業が開催できずにおりましたが、６月１日から、村民の皆さんが元気になれるよう事業を展開してまいります。 生涯学習関係では、レディースセミナーをはじめとする各種教室を通じて、生涯にわたり充実した人生を送るための学習環境づくりに努めてまいります。 一方、生涯スポーツの振興では、総合型ひらたスポーツクラブと連携し、子供から高齢者までが幅広く楽しめるスポーツイベントやスポーツ教室を、感染予防に配慮しながら、少しでも多く開催できるよう、村民１人１スポーツを目指して、生涯スポーツの振興に努めてまいります。 以上、第１回議会定例会以降の主な行政の執行状況をご報告いたします。 なお、今定例会には、条例の制定や令和２年度各会計補正予算並びに同意案など20の議案等を提出いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げまして、行政報告といたします。
○議長（吉田好之君） 以上で村長の行政報告を終わります。
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△日程第５
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間報告○議長（吉田好之君） 日程第５、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間報告を行います。 太田
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長、登壇。 太田委員長。 〔
新型コロナウイルス感染症対策特別委員長 太田清実君登壇〕
◆
新型コロナウイルス感染症対策特別委員長（太田清実君）
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間報告を申し上げます。 本委員会に付託された調査事件について、会議規則第47条第２項の規定により、下記のとおり中間報告します。 １、調査事件。
新型コロナウイルス感染症対策に関する調査。 ２、経過。 本委員会は、令和２年第２回議会臨時会において設置され、
新型コロナウイルス感染症対策に関する件について、５月18日に委員会を開催し、調査活動を行いました。 村当局から、
新型コロナウイルス感染症対策の状況及び今後の対応策等について聴取するとともに、今後必要となる対応策等を検討いたしました。 ３、調査の結果。
新型コロナウイルスによる国の緊急事態宣言が５月14日に解除されたことに伴い、福島県では休業要請などを解除しました。 県の休業要請解除に伴い、村内の道の駅等でも営業が再開されるほか、各学校でも５月20日から段階的な登校を行い、６月１日からは通常どおりの時程になることが確認されました。 しかし、
新型コロナウイルス感染が終息ではないことから、引き続き感染症対策が必要と考えます。 今回の緊急事態宣言による休業要請、外出自粛などにより、村内の個人事業者を含む小規模事業者、企業への影響は大きいと考えます。 支援策として、国の持続化給付金、村の経営支援助成金などがありますが、持続化給付金については、売上げが前年同月比で50％以上減少している者となっています。しかし、50％に満たない者でも、経営状況は厳しくなっていると考えますので、村内の事業者を守る上でも、独自の支援策も必要と考えます。 以上のことから、本委員会としての意見を付して中間報告といたします。 １、持続化給付金については、売上げが前年同月比で50％以上減少している者が給付対象となっているが、50％に満たない事業者への助成金も必要とされることから支給を要望する。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田好之君） 太田
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長の報告を終わります。
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長からの報告を終了したわけですが、この際、委員長報告に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（吉田好之君） 質疑を終わります。
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△日程第６ 一般質問並びに答弁
○議長（吉田好之君） 日程第６、一般質問並びに答弁に入ります。 一般質問については、通告書の受付順に行います。
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△荒川英義君
○議長（吉田好之君） 初めに、９番、荒川英義議員の一般質問を許します。 ９番、荒川議員、登壇。 〔９番 荒川英義君登壇〕
◆９番（荒川英義君） それでは、２つほど質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染・緊急事態宣言解除後の村民の支援は、どう考えているかということです。 ９年前の東日本大震災、去年の台風19号による災害、このような自然災害、さらに、今年は
新型コロナウイルス感染・緊急事態宣言といった予期できない事態による経済への影響は計り知れないものがあります。 現在のところ、平田村に感染者はいませんが、今後も感染防止対策には万全を期していかなければいけないと思います。 先日、商業関係者の話では、緊急事態宣言、ジュピアランドひらたの封鎖、道の駅ひらたの休業、学校の休校などで、売上げは例年の月の半分以下と聞いています。 今後は平田村に沿った経済対策が必要課題と考え、商工業、サービス業、農業者の支援策、さらに、若者の生活を守り、子育て家庭や高齢者を支え、優先順位を決めた支援をし、村民が一丸となって頑張れる対策等が必要と考えますが、村長の考えを伺います。 次に、緊急事態宣言解除後の村の社会経済に向けた対策は、どう考えているかという質問でございます。 国、さらに福島県が、緊急事態宣言が５月14日に解除になり、平田村の社会経済活動も段階的に始まると思いますが、ジュピアランドひらた封鎖解除はいつか。また、ジュピアランドひらた封鎖解除後のあじさい・ゆり園の開園、イベント予定について、村長の考えを伺いたいと思います。
○議長（吉田好之君） 答弁に入ります。 答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） それでは、担当課長のほうから答弁させます。
○議長（吉田好之君） 三本松総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） それでは、１点目についてお答えいたします。 福島県は５月15日、
新型コロナウイルスの感染対策徹底を前提に、事業者を対象にした休業要請、営業時間の短縮を含みますが、これらを解除いたしましたが、感染症の再度の流行も想定されることから、内堀知事は、解除は安全宣言ではないと述べ、本村においても、感染拡大防止への理解と協力を、引き続き村民の皆様にお願いしています。 さて、議員おただしのとおり、非常事態宣言が解除された今、村においても、新型コロナとの闘いは長期戦が見込まれることから、命も経済も守る施策をバランスよく実施し、感染拡大防止と社会経済の段階的な再生の両立を図ることが重要と考えています。 政府は、感染拡大防止と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、２つ目に雇用の維持と事業の継続、３つ目としまして官民を挙げた経済活動の回復、４つ目に強靭な経済構造の構築を柱に掲げています。さらに、県でも独自に感染症拡大防止協力金・支援金や事業資金融資、生活資金、持続化給付金及び雇用調整助成金並びに各種相談窓口の設置等の支援制度が示されています。 本村では、国・県の施策をはじめ、地域の実情に応じ、きめ細やかな事業を実施できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、21の単独事業を計画しております。 １つ目に、休業等協力金・支援金事業、２つ目に、経営持続化給付金事業、３つ目が事業継続支援事業、４つ目が道の駅ひらた出荷事業者支援事業、５つ目が雇用調整助成金申請費用支援事業、６つ目が資金借入れに係る信用保証料の補助事業、７つ目ですが、地域活性化プレミアム付商品券発行事業、８点目があじさいいっぱいイメージアップ応援事業、９つ目としまして、感染症対策衛生用品支給事業、10番としまして、感染症対策備品購入事業、11として、感染症対策衛生用品備蓄事業、12としまして、避難所衛生環境整備事業、13、小中学校スクールバス運行増便事業、14、学校給食関連事業者への支援事業、15、高機能マスクの配布、16としまして、臨時休校に伴う学習支援事業、17、公立学校情報機器整備事業、18、地元産品活用支援事業、19、蓬田岳森林公園健康増進事業、20にウェブサイト構築事業、21番目に住宅使用料、簡易水道基本料金、農業集落排水使用料基本料金等の減免、このほか、介護保険料、国民健康保険税などの減免も行うなど、役場全課での事業の計画をしております。 今後も、具体化される国や県の補正予算を活用し、日々刻々と変化する状況に迅速かつ柔軟に対応できるよう、村民生活を守るための施策を早急に取りまとめ、最優先で対応してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田好之君） 答弁、産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（大方憲一君） それでは、２点目についてお答えいたします。 ジュピアランドひらたの封鎖解除についてでありますが、
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、４月13日より全面封鎖をしておりましたジュピアランドひらたについては、６月１日より封鎖を解除したところでございます。 また、世界のあじさい園・ゆり園につきましては、イベント等は中止しますが、施設の消毒や飛沫防止等の感染症対策を講じた上で、７月１日から26日までの26日間、開園する予定で準備を進めているところであります。 なお、今回は開園に当たり、より多くの村民の皆様にあじさい園・ゆり園に来場いただけるよう、無料パスポートを全村民に配布する予定であります。 開園に際し、ポスターやチラシ等の配布は行いませんが、昨年は村内外から約２万2,000人の来園者がございましたので、あじさい園・ゆり園のオープンは、休業等により売上げが減少した飲食店等をはじめとする村内事業者全体の社会経済の回復に大きく貢献するものと考えております。 以上です。
○議長（吉田好之君） ９番、荒川議員。
◆９番（荒川英義君） 今後さらに経済が落ち込む見込みが予想されると思いますが、行政の最善の対応をお願いします。 次に、社会経済活動に向けた今後の対策では、芝桜やあじさい・ゆり園は村民や県民にも人気の高い場所なので、封鎖を解除した後は、感染防止対策を万全にし開場し、今までのストレス発散や癒し、さらに健康づくりの場として来場いただき、平田村の活性化に向けた取組をお願いし、私の質問を終わります。
○議長（吉田好之君） 答弁はいいんですか。 〔「はい」と言う人あり〕
○議長（吉田好之君） これで、９番、荒川英義議員の一般質問を終わります。
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△水野一彦君
○議長（吉田好之君） 次に、３番、水野一彦議員の一般質問を許します。 ３番、水野一彦議員、登壇。 〔３番 水野一彦君登壇〕
◆３番（水野一彦君） それでは、今回定例会において、通告どおり３項目について質問します。 １項目めです。ジュピアランドひらたの施設の充実について。 ジュピアランドひらたは、景観がすばらしく、観光として多くの方が入場しています。観光も大切ですが、住民の憩いの場としての充実を図り、本格的な公園としても活用してはと考えます。 遊具のイメージを知ってもらうために写真を準備しました。こちらです。大体イメージ……
○議長（吉田好之君） 議員のほうにもちょっと。
◆３番（水野一彦君） すみません、こちらです。 参考にした公園は、白河市にある鶴子山公園です。30メーターのローラー滑り台があり、目を引き、もちろん幼児向け遊具も充実しております。 遊具設置場所ですが、高台にある旧運動場を候補地として考えました。高台を利用できれば、駐車スペースも取れ、最適だと思います。 そこで、伺います。 ジュピアランドひらたに子供たちが遊べる遊具施設を充実させ、家族でお弁当を広げながら、一年中遊べる憩いの場を充実させてはどうでしょうか。村長に伺います。 ２項目めであります。障がい児の預かり事業について。 石川管内には、特別支援学校が石川町に、分校として玉川村にあります。平田村からは６名の子供たちが親の送迎で通っております。また、石川町に桜が丘学園があり、放課後などのデイサービスを利用しているケースもあります。 我が子とはいえ、母親は働くこともできず、四六時中、子供から目が離せませんし、休息も取れず過ごしています。 そこで、伺います。 障がい児の預かり事業を平田村でも行うようにできないか。預かり事業を行うに当たって、旧蓬田中学校などの空き施設を利用する考えはないでしょうか、伺います。 ３項目めであります。若い家族等が定着できる環境づくりを。 自治体の中には、転入して新築した住宅への補助を実施しているところがあります。若い世代が移住すると新しい発想等が生まれ、村の活性化になり、よいことばかりです。村としても大歓迎ではないでしょうか。 そこで、伺います。 若い家族等が定住するために、村は今までにどのようなことを行ってきましたか。 そして、２つ目です。今後定着するための環境づくりとしては、どのようなことを考えていますか。村長の考えを伺います。 以上、３項目を伺います。
○議長（吉田好之君） 答弁に入ります。 答弁は１項目ごとに行います。 第１項目めの答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） 担当課長のほうから答弁をさせます。
○議長（吉田好之君） 大方産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（大方憲一君） それでは、お答えいたします。 ジュピアランドひらたの遊具施設の充実につきましては、これまでも議員の皆様からも、幾度か同様のご質問がございました。そうしたことから、村でも子供たちが遊べる遊具の整備は必要であるとの認識の上、平成30年第１回議会定例会、そして第２回議会定例会の二度にわたり、遊具の設置工事費4,500万円を予算計上いたしましたが、いずれの定例会においても予算案に対する修正動議が提出され、遊具施設事業について否決された経過がございます。 若者の定住や子育て支援策としての憩いの場の中心となる遊具の設置は必要なものと認識しておりますが、予算が承認されなかったことを重く受け止め、早急な予算計上は控えるべきと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。 なお、議会のご理解をいただけるようになりましたら、ただいまご提示ありました写真等も事業の参考に踏まえて、実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（吉田好之君） ３番。
◆３番（水野一彦君） 今から３年前になるんですかね、否決されたということは。でも、時代も変わっていますし、そして、あそこの場所に、今イメージしましたようなジュピアランドに遊具を完備することができれば、私は、村民、そして若い家族等も多くの方が足を、また違った意味で運んでくれると思います。 現在推進している観光と融合して、さらに飛躍すると私は思っておりますので、ぜひとも実現をしていただきたいと思います。 終わります。
○議長（吉田好之君） １項目めを終わります。 次に、第２項目めの答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） それでは、２項目め、担当課長から答弁させます。
○議長（吉田好之君） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（鈴木保子君） では、お答えいたします。 初めに、障がい児には、生まれつき、あるいは生まれた後で、何らかの原因で体が不自由になる身体障がいと、体には不自由はありませんが、知的機能が低い知的障がい、そして、身体的にも知的も障がいはないですが、自閉症などの情緒障がいの３つがあると言われています。 このような障がいのあるお子様の多くは、過去の制度の中で、病院や施設等で強制的に生活することを余儀なくされていました。平成２年に児童福祉法や身体障害者福祉法などの法律が改正され、施設中心のサービスから、地域の中で生活するための支援が重視されることになりました。 議員おただしの障がい児に係る事業には、障がい児通所給付の放課後等デイサービスと地域生活支援事業の日中一時支援事業があります。 放課後等デイサービスは、学校終了後などに施設に通って、障がいのあるお子さんが生活能力向上のために必要な訓練や社会との交流の促進を行うなど、お子さんの療育が目的となります。それに対し、日中一時支援事業は、お預かりが主で、保護者がゆっくり休むことや、その他の便宜を供与することができるようにすることが目的となっています。 放課後等デイサービスの障がい児通所給付のサービス提供は、個々の障がい児本人に合わせて障がい児相談支援事業所が定期的に作成するサービス利用計画に基づいて支給量の決定がなされており、それぞれのお子さんと家族の希望、それから学習内容に応じ、利用者であるお子様が過度な負担にならないよう、日中一時支援事業と併せて支給量を調整しながら、ご利用いただいております。 支援学校等の終了時間後に、放課後等デイサービスなどを利用する際、学校から事業所までの送迎に関しましては、個々の事業所が対応している状況であります。 また、サービス利用計画は、本人や保護者、そして事業所に対して定期的に聞き取りを行うモニタリングと呼ばれているものや、お子さんや保護者の状況に応じて、より希望に沿った支給ができるように、保護者と関係機関を参集して実施するケース会議を随時行い、サービスを見直しております。より希望に沿った支給を行えるように、行政としても支援しておるところです。 では、１点目の障がい児に係る事業を平田村でも行うことができないかについてですが、放課後等デイサービスや日中一時支援事業の実施は、村が直接行うのではなく、ＮＰＯ法人や社会福祉法人など、法人格であることが必要となります。 ２点目の旧蓬田中学校などの空き施設を利用する考えはないかについてでございますが、先ほど申し上げましたサービスを行う法人の事業所から要請がありましたら、施設を提供することも可能となります。現段階で、そのような事業所からの申立てはございません。 また、利便性を考えますと、支援学校に近いところがお子さんにとって、より有効な時間が過ごせるかもしれません。今後の動向を見て検討してまいりたいと思います。
○議長（吉田好之君） ３番、水野議員。
◆３番（水野一彦君） 人は何かしら悩みがあると思いますが、しかし、その悩みよりも、障がいを持つ我が子に毎日接している家族本人を思えば、本当にたわいもないことだというふうに思います。力を注ぐ、また、常に健康福祉課のほうで見ていただくことを望みます。 以上です。
○議長（吉田好之君） 答弁は要らないですか。 〔「はい」と言う人あり〕
○議長（吉田好之君） ２項目めを終わります。 ここで、場内の時計で11時10分まで休憩します。
△休憩 午前１０時５９分
△再開 午前１１時０９分
○議長（吉田好之君） 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、第３項目めの答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） それでは、３項目め、担当課長から答弁させます。
○議長（吉田好之君） 総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） それでは、若者家族の定住施策と環境づくりについてのおただしにつきましては、主要都市を除く自治体の大きな課題であります。 人口問題研究所によりますと、人口減少は、海外からの大胆な移民政策を取らない限り、今後70年程度、人口は減り続けると報告されています。したがいまして、定住・移住メニューの自治体間によるサービス合戦が過熱をしています。 本村でも、移住・定住に関する情報提供を今年度から、ふるさと回帰支援センターなどと連携し、推進してまいります。 また、社会減、つまり転出者をいかに減らすかということが重要であり、これまで本村では、移住・定住支援策として、婚活事業や空き家貸付助成金、民間賃貸住宅家賃補助、18歳までの医療費無料化、赤ちゃん誕生祝金５万円、小学校入学時５万円、中学校入学時８万円、高校生には毎年６万円の子育て支援金を補助するなど、様々な移住・定住、子育て支援策を実施しております。 しかしながら、平田村総合計画の重点事業にも位置づけられている三世代同居支援や年間20棟程度ある住宅新築に対する補助などにつきましても、今後、新たな支援策が講じられるよう、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田好之君） ３番、水野議員。
◆３番（水野一彦君） いろいろと村のほうでも、苦策といいますか、手を加えていただいていることはよく承知しました。また、これからこの問題というのは、ずっと続いていくというふうに思います。そしてまた、気がつけば高齢者だけにならないように、絶えず行政、そして議会が、問題として提起していくべきだというふうに思っております。 終わります。
○議長（吉田好之君） 水野一彦議員の一般質問を終わります。
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△遠藤正彦君
○議長（吉田好之君） 次に、10番、遠藤正彦議員の一般質問を許します。 遠藤正彦議員、登壇。 〔１０番 遠藤正彦君登壇〕
◆１０番（遠藤正彦君） それでは、通告のとおり質問いたします。 まずは、通学路の安全確保についてであります。 上蓬田の国道49号と県道42号線の交差点から夢みなみ農協平田支店付近までの歩道は、歩道の段差やブロックの剥離が見られます。この区間は、バス通学の高校生や小学生の通学路として利用されています。このような状況が見られることから、通学路の安全確保への取組が必要と考えます。 また、ひらた清風中学校周辺の永田字堂作地内及び永田集会所跡地の横断歩道は、登下校のみならず、部活動の行き帰りにも利用されています。さらに、今秋、こども園の開園も予定されており、交通量の増加が予想されます。生徒たちの姿が見えにくく、横断歩道を明るくするための街灯が必要と思われます。 児童・生徒の安全確保の観点からも対策が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、旧蓬田中学校の利活用についてであります。 中学校統合による廃校の跡地利用については、議会において幾度も質疑が行われ、蓬田中学校及び小野高校平田校の跡地については、住宅地として利活用したいという村当局の計画も認識しております。 当該整備計画が実行されるまでの間、グラウンドを希望する団体、例えばソフトボール協会等へ貸し付けて管理を任せれば、村の管理負担の軽減や周辺地域の活性化、さらには景観の保持にも資すると考えますが、見解を伺います。 以上です。
○議長（吉田好之君） 答弁に入ります。 答弁は１項目ごとに行います。 第１項目めの答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） それでは、第１項目め、担当課長から答弁させます。
○議長（吉田好之君） 木村教育課長。
◎教育課長（木村伸君） １点目の通学路の点検についてお答えいたします。 学校通学路の安全確保については、文部科学省からの要請により、関係機関合同による通学路合同点検を平成24年度から隔年で実施しております。 直近では平成30年11月16日に、村内の小・中学校、石川警察署、郡山国道事務所、石川土木事務所、そして、村部局からは住民課、地域整備課、教育課が参加し、村内の通学路合同点検を行いました。 この合同点検において、安全対策のため今後改善が必要な箇所については、参加した各機関が共通の認識を持ち、今後、おのおのの立場で対応を検討していくことになっております。 以上です。
○議長（吉田好之君） 地域整備課長。
◎地域整備課長（眞弓裕人君） お答えします。 道路の整備・維持管理は、道路管理者が実施することになっております。 議員おただしの村道部におきましては、校外活動等に利用されることもあることから、平成30年度に、ひらた清風中学校から役場庁舎までの区間において、視線誘導標、道路白線等の道路標示を更新しております。また、こども園の開園に伴い交通量の増加が予想されることから、県道交差点の整備、視距改良工事など、道路管理者へ要望を実施しております。 今後とも関係機関と協力し、安全・安心につながるよう道路環境の整備に努める考えですので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（吉田好之君） 住民課長。
◎住民課長（横田博子君） 通学路の安全確保についてお答えします。 ひらた清風中学校は、生徒が安全に通学できるよう、通学路には多数の防犯灯を設置し、安全対策に取り組んでおります。 議員より、横断歩道を明るくするための街灯が必要ではないかとご指摘いただきました永田堂作地内から永田集会所跡地までの区間には、横断歩道が５か所ございますが、設置状況等、現場確認を再度いたしましたところ、永田集会所跡地付近以外の横断歩道３か所につきましては、既に防犯灯等の設置は完了しておりますが、集会所跡地付近の横断歩道につきましては、近くに電柱等もなく、十分な明かりが確保されていません。 今後、この区間は、こども園の建設や部活動で利用する生徒も多く見込まれることから、早急に横断者が安全に通行できるよう、防犯灯の設置を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（吉田好之君） 10番。
◆１０番（遠藤正彦君） ただいまの最後の住民課長の説明なんですけれども、横断歩道で旧集会所のところだけは必要と、そのほかは現在のところ、必要と感じていないということだったんですけれども、私自身は、永田の堂作地内の中学校の入り口のところ、夕方に自分で車で通行して、非常に見づらいなというふうに私は感じています。ですから、もう一度、その辺も再度検討していただけたらと思います。お願いします。
○議長（吉田好之君） 住民課長。
◎住民課長（横田博子君） ただいまのひらた清風中学校入り口の防犯灯の設置についてでございますが、これまでにも議員さんからのご指摘等をいただきまして、中学校入り口には防犯灯を２か所に設置してございます。 ただ、今、通学路の周辺にあります横断歩道といたしましては、永田集会所跡地付近の、こちらの横断歩道を明るくすることが急務と考えておりますので、まずはこの２か所を緊急に設置いたしまして、今後、また教育課、それから地域整備課のほうとも通学路の安全点検ということを行いますので、その際にもまた、今ご指摘いただいた中学校入り口についても再確認をいたしまして、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 〔「了解しました」と言う人あり〕
○議長（吉田好之君） １項目めを終わります。 次に、第２項目めの答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） それでは、２項目め、担当課長のほうから答弁させます。
○議長（吉田好之君） 総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） ２項目めのグラウンドの貸付けは可能かとのご質問でありますが、使用希望団体等がございましたら、ご利用いただくことは可能であります。スポーツを通じた健康づくり等にご活用いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田好之君） 10番。
◆１０番（遠藤正彦君） ただいまの答弁について、一つだけ確認させていただきます。 利用団体があればということですが、その都度の利用要請ということでしょうか、それとも通年も可能だということでしょうか、お伺いいたします。
○議長（吉田好之君） 答弁、総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） 利用の状況につきましては、例えば後川にあります運動公園、そこにつきましては、小平スポーツ少年団等にきれいに使っていただいております。そういった部分につきまして、今後、定期的に活動できる団体等がありましたら、優先的に長期間の貸付けは可能かなと思っておりますし、なお、小野高校平田校、さらには蓬田中学校、あと、役場庁舎の後ろには総合グラウンド、運動場等がございますので、利用に当たっては、中学校等の貸付け、そういった部分については、長期間の貸付けは可能であるというふうに思っております。 〔「了解しました」と言う人あり〕
○議長（吉田好之君） これで、10番、遠藤正彦議員の一般質問を終わります。
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△三本松和美君
○議長（吉田好之君） 次に、11番、三本松和美議員の一般質問を許します。 11番、三本松和美議員、登壇。 〔１１番 三本松和美君登壇〕
◆１１番（三本松和美君） では、今定例会におきまして、４項目について一般質問をいたします。 １項目、道の駅ひらたへの支援策について。 道の駅ひらたは、今回の
新型コロナウイルス感染症による国からの自粛要請により、４月29日から５月15日までの17日間、臨時休業を実施しました。 そこで、伺います。 １、臨時休業による影響は大きいが、どのような対策を行って対応していますか。 ２、村として財政的支援を考えていますか。 ３、道の駅に出荷している農家の皆さんも減収は避けられない状況ですが、どのような対応を考えていますか。 ２つ目、感染症対策支援基金（仮称）創設提案についてであります。 村は、財政調整基金は本年度見込額で４億円台と説明しています。しかし、村は別な事業の推進もあるので、感染症対策費だけに計上するわけにはいかないと考えます。 そこで、伺います。 長期化が考えられる感染症対策のため、感染症対策支援基金（仮称）を創設してはどうか。 ３項目、本村の子供の数についてであります。 ５月５日付福島民友新聞に、市町村の子供（14歳以下）の数と人口に占める割合が掲載されていました。内容は、本村の子供の数が577人、人口に占める子供の割合が9.8％になっており、石川管内５町村の中で最下位でした。 そこで、伺います。 村として、どのように受け止め、どのような対策が必要と考えますか。 ４項目、村職員採用について。 村は、新規職員をほぼ毎年採用しています。 そこで、伺います。 職員を採用するためには、どのような手順で行っていますか。 以上です。
○議長（吉田好之君） 答弁に入ります。 答弁は１項目ごとに行います。 第１項目めの答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） １項目め、担当課長のほうから答弁させます。
○議長（吉田好之君） 産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（大方憲一君） それでは、お答えいたします。 まず、１点目の臨時休業でどのような対策を行っているかでありますが、まず、直売組合会員さん向けの取組として、例年６月から開始している、いわき市のヨークベニマル向けの出荷を前倒しし、４月27日から休業期間中の代替販売を実施しました。 次に、道の駅ひらたについてでありますが、今回の休業期間が１年で最も売上げが大きい芝桜まつり期間中や、さらにはゴールデンウイークを含んだこともございまして、売上げの減少が深刻で、当面の資金繰り対策として、県の融資制度を利用し、民間金融機関より3,000万円の借入れ申請を行ったところであります。また、従業員への休業手当対策として、国の雇用調整助成金の申請や経営継続のための持続化給付金の申請を行い、資金の確保と雇用の継続策を講じているところでございます。 ２点目の村としての財政的支援についてでありますが、既に予算化しているものとして、国の持続化給付金の上乗せ支援として、村独自で10万円の給付金の支給を予定しています。また、今後の追加支援として、休業期間中、緊急にヨークベニマルへ代替販売を行った雇用スタッフの１名分の人件費と、雇用調整助成金の申請に係る代行事務手数料の２分の１を最大20万円まで支援したいと考えております。 ３点目の出荷者への減収への対応についてですが、今回、県の休業要請により営業時間の短縮を始めた４月20日から５月15日までの期間において、売上げが対前年比で３万円以上減収した村内の出荷者に対して、その減収額に応じて定額の支給金の支給を考えています。 具体的な内容としては、減収額３万円から10万円未満の方へは２万円、減収額10万円から20万円未満の方へは５万円、減収額20万円から50万円未満の方へは10万円、減収額50万円以上の方へは15万円を一律支給し、今後の道の駅への出荷継続と農産物の生産維持を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（吉田好之君） 11番。
◆１１番（三本松和美君） 特に、村として財政的支援を考えていますかの点でありますけれども、道の駅の場合、今の説明ですと、今回の場合、3,000万円の借入れをして対応するというふうな形のようです。 貯金なども活用しているという話も聞いてはおりますが、実際にこういった中で、かなりの出費をしているということのようですので、これだけの対応策だけでよろしいのかという点なんです。 村の場合、指定管理料として六百数十万円ほど出しておりますけれども、やはり村民の皆さんが、多くの農家の皆さんですけれども、活用して、大変助かっているという点もありますし、道の駅の運営が安定することがとても重要だと思いますので、指定管理料的な、そういう対策などは考えてはいないのでしょうか。
○議長（吉田好之君） 総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） お答えいたします。 これまで、道の駅につきましては、村のほうから指定管理料を支払い、これまで運営等を行ってきてもらっておりますが、この間、道の駅から村のほうに、十分採算のあったときに寄附をいただいております。万が一、3,000万円の借入れ等を行って、その先、決算の結果、赤字になったというふうな場合には、これまでの寄附等をいただいた部分についてのことも考えますと、それらに充当するということは出てくる可能性があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 〔「以上です」と言う人あり〕
○議長（吉田好之君） １項目めを終わります。 次に、第２項目めの答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） ２項目め、担当課のほうから答弁させます。
○議長（吉田好之君） 総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） お答えいたします。 議員おただしの感染症対策のため、感染症対策支援基金（仮称）の創設をとのことでありますが、議員もご承知のように、新たに特定目的基金を創設する場合、初めに条例を定め、その使途については要綱を新たに定めるなど、厳格に目的以外の執行は許されません。 一方、財政調整基金は、地方公共団体が年度間の財源の変動に備え積み立てる基金で、災害や
新型コロナウイルス対策など、必要やむを得ない理由で財源不足が生じた場合に活用するものでありますので、新たな基金を創設しなくても対応できるものと考えております。 なお、他の市町村では、
新型コロナウイルス対策基金を創設しているところもございますが、そのほとんどは住民の皆様や団体・企業から多額の寄附があることから、基金を創設し、寄附を積み立て、
新型コロナウイルス対策等に使用するために基金を設けるものであると認識をしております。 本村でも、多額の寄附等が寄せられた場合には、基金を創設したいと考えております。
○議長（吉田好之君） 11番。
◆１１番（三本松和美君） 確かに財政調整基金であれば、柔軟に対応できるのは間違いありません。ただ、分かりますように、何回も全員協議会などでも確認していますが、４億円台と。当初、３月議会では３億7,000万円、たしか今、予備費に１億円程度ありますから、5,000万円くらい回して、４億二、三千万円くらいにはなるんだなと思っています。 しかし、そこには、やはり国でも示しているように１割程度、全体の１割ですね、つまり、標準財政規模額が約26億円から７億円ですので、使えても、もしそれを守れば、１億6,000万円くらいが動かせる範囲ではないかというふうに思っているんです。しかも、今後、中央公民館関係の事業も含めて考えていかなきゃいけないなどなど、いっぱいありますね。 そうしますと、やはり予想もしない部分での支出も考えられるとなると、果たして財政調整基金の運用だけで柔軟に対応できるということではあっても、なかなか思うようにいかない可能性があるんじゃないかなというふうなことが考えられますが、そういった心配はないかが一つ。 また、今回なんですが、私はこういったことを提言したいと思うんです。 今、村の基金が16種類ありますね。その中で、この頃運用が止まっているものがあります。それは、地域福祉基金１億5,000万円や、農業活性化基金6,000万円程度でしたかね。特に農業活性化基金においては、3,000万円ほど、別な農業に関わることで活用するというふうな基金を設立するというふうに。その考え方があれば、柔軟に対応して、基金の創設を図った経過があります。 しかも、コロナ対策は長期化が考えられると言われています。そうしますと、安定的に対応できるには、やはりこういった基金の活用をうまくやって、そして、三春町のように条例化して、しかも一般財源を加えたり、町内からの、先ほど課長が言っていた寄附を行ったり、あるいは各種支援を行うなどして対応できるようにしているわけですから、考え方によっては、かえってきっちりと基金設立をしてやっていったほうが、今後の対策にやりやすさが出てくるのではないかと思いますが、その部分での答弁をお願いします。
○議長（吉田好之君） 総務課長、答弁。
◎総務課長（三本松利政君） それでは、お答えをいたします。 まず、１点目の財政調整基金、今年度末で、おおよそ４億5,500万円程度になる見込みでございますが、新型コロナだけにそれらを充当することはできませんが、いずれにしましても、他の新型コロナ対応等の基金をつくる、そういうことを考えた場合でも、財源がないことには基金はつくることはできませんので、ここで運用しても、さらには財政調整基金を分けても、財源、その部分については、お金がなければ基金はできないということになると思っております。 なお、２項目めに、柔軟な運用をしてはどうだということで、例えば農業活性化基金、生活福祉基金であるとか、その他の特定目的基金がありますが、これらは、取崩しに当たっては、その目的以外に取り崩すことができません。例えば、農業活性化基金を今回、取崩しをして集落営農等に充てましたが、これは農業を持続的に活性化をさせる、その延長線上での取崩しでございます。 ですから、農業活性化基金を取崩しをしてコロナ感染症対策に充てるということについては、それらの目的が同一であって、それら以外については取崩しは認められないということで、自治法等にもうたわれておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田好之君） 11番、３回目になります。
◆１１番（三本松和美君） 最後ですね。 １点目の質問に対して、具体的に財政調整基金の関係が、私は心配される部分があるけれども、その辺は明確に答えてくれなかったように思います。これは十分大丈夫というふうに言い切ってよろしいのでしょうか。それが一つ。 もう一つは、今の基金の問題ですけれども、私が提言したのは、あまり動いていない部分の箇所をわざわざ出したわけです。条例、その基金は分かりますよ、当然その目的に合った以外には使えないのは。だから、検討してくださいと言っているんです。 つまり、議会に諮って、条例をつくり直して、そして議会の承認を得て、そして方向性を持っていけばいいわけです。農業活性化関係は、今言ったように、農業関係だからスムーズにできるということを言っていましたが、それも一つの理由でしょうけれども、やはり基金を新たにつくる場合は、財源がないではなくて、あるものの中で有効に使われていないものがあれば、それを有効に活用するほうに転換をさせて、このコロナ対策に、長期戦がこれからも続きそうな場合の備えにしていくということを望んでの提言なんです。 ですから、そういうふうなことでの考えをできるんですから、それをやるのかどうか、はっきり言ってください。この２点です。
○議長（吉田好之君） 総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） まず、１点目でありますが、財政調整基金で新型コロナ等の対応ができるのかというふうなこと、それは大丈夫かというふうなことでありますが、国においては、今回、二次補正２兆円の上積みをしてございます。新型コロナ対応臨時交付金、これらの事業メニューにつきましても、今回、一次補正をさせていただきますが、まずは国の事業を使って、その配分等、村がしなければいけないこと、まずは国・県費、そういったものを先に充ててから、事業等を進めていきたいというふうに思っております。 なお、それ以外の基金ですね、柔軟に、きちんと議会等に諮ってということになりますが、目的があって基金を設置してございますので、それらが、用が済んだ、もしくはその使途について、きちんと目的を達成しているということであれば、それらをなくすことは可能かと思いますが、その内容等につきましては、十分に検討して、本当に可能であるということであれば、村のほうとしても再度、内容について精査をしたいと思っております。
○議長（吉田好之君） ２項目めを終わります。 次に、第３項目めの答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） こちら、担当課長のほうから答弁させます。
○議長（吉田好之君） 総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） お答えいたします。 村の子供の数についてお答えをいたします。 東京など大都市を除く地方自治体にあっては、共通の大きな課題と考えています。 福島民友新聞の記事につきましては、掲載のとおりで、地理的条件、鉄道など公共交通機関の差はありますが、下位にあったことは残念であります。 先ほど、水野議員の質問にもお答えいたしましたが、これまで平田村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、４つの基本目標を掲げ、35の事業、人材の確保・育成、定住施策、結婚・妊娠・出産・子育て支援や雇用創出、観光など、人口減少の抑制に努めているところであります。 また、５月27日の福島民報の論説に、東京圏の１万人を対象にしたまち・ひと・しごと創生本部の調査で、半数が地方暮らしに関心があることが分かりました。新型コロナ感染が大都市を中心に拡大したのを教訓に、社会は生活様式の見直しと、人口が一極集中する国土構造の変革を迫られており、受皿は地方にこそあるという書き出しで、過疎地域で単純に人口を増やそうとする発想では突破口は開けず、総務省の過疎問題研究会でまとめた提言では、食料と水の生産・供給としての役割や多様な生態系を保全しているなど、都市にはない価値を蓄積し、低密度で多自然型の居住地域（先進的な少数社会）を目指すべきとの記事があり、今年度、平田村まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しを行い、地方の魅力と仕事情報など移住情報提供を積極的に行い、若者の移住促進に努めてまいります。
○議長（吉田好之君） 11番。
◆１１番（三本松和美君） 確かに35の事業関係とか、いろんな面での話をしていただきました。 私は、一生懸命やっていないとか、そういうことで受け止めては困るんです。皆さんも一生懸命頑張っているし、議会の中でも、やはりそういった問題を大事にしているのは確かです。しかし、現実を受け止めると、やはり結果的には、子供の割合が少ないという結果は受け止めなければならないと思います。 確かにいっぱい、いろいろやるのもいいとは思うんですけれども、今後の課題というのは、若い方たちが本当にこの村に住みたいかという環境だと思います。先ほど、東京関係の若い方たちの話などが出ましたね。コロナウイルスの関係からも含めて、確かにこれからは、私たちの地域が大変注目されるというふうなことの表れだと思います。 その際に、そういった皆さんがこの村で、すぐに住める、すぐに働ける、子育て支援はどうか、そういった状況などは、すぐに対応できるようになっているかどうかなんです。たしか、それはなかなか悩んでいると思いますし、私どもの頭の痛いところですが、そういった、来たいといっても、すぐに対応できる受皿的な部分、単純に言って、今のような部分だけでも整備しなければいけないんではないかと思うんです。 あらゆるものをやるというのもいいですけれども、絞って、そういう都市部の方たちが来たい場合の最も望んでいるものは何かというのをつかむべきだと思いますし、私らも努力しなければならないと思っていますので、そういったポイントになる部分をきちんと明確にして進めるべきではないかと思いますが、その考えを伺います。
○議長（吉田好之君） 総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） 三本松議員も、玉川村でのふるさと回帰支援センターの研修に行かれたかと思いますが、本村でも今年度、ふるさと回帰支援センターに情報を投げかけて、平田村での受入れ、そういったものについて、情報を発信していくというところでございます。 また、先日でありますが、５月31日に、今回の
新型コロナウイルスで、移住フェア等が例年行われていますが、それらが開催ができないということで、オンラインの移住フェアを本村で取組をしました。これは、全国の38道府県、138の団体、各自治体が出展をしまして、その際に１件の問合せ等がございまして、東京在住でありますが、ぜひ農業をやりたいという若い方がいらっしゃいました。 本村では農業施設、十分に活用されていないパイプハウス等もございますし、あと、住宅等についても、現在、空き家バンクが順次整備を進めておりまして、そういったところの紹介もできる状態にございますので、まずはこの地方に合った、そして、平田村の文化、コミュニティー等について理解のもらえる方について、ぜひ移住を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田好之君） 11番、３回目になります。
◆１１番（三本松和美君） 最後に、新聞にも出ておりましたが、大玉村、やはり大玉村では、ここでは大玉村は、福島県では一番になっていまして14.7％ですけれども、保育所などを利用せずに在宅で生後６か月から満１歳までの子供を育てている世帯を対象に、子供１人につき１万円の支援金を支給している。あるいは、村外の保育施設利用者への交付金制度を設けているなどの、やはり対策を取っています。 あるいは転入者が、ここではやはり多いんだそうですね。ですから、私どもはやはり、いい形で結果を出している自治体を素直に学んで、そして、やはり、どういうことで転入者が住みよいまちになっているかというのをよくつかんで、ぜひ今後の対策などに含めて考えていただきたいと思っていますが、やはり積極的な自治体を参考にしてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田好之君） 答弁、総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） 過去に、これらの問題について、アンケート等についての講評を述べさせていただきましたが、各自治体において支援策を行う、それによって移住・定住が進むというものは、非常に数値としては１％とか２％、低い内容でございました。 現に、三本松議員が紹介した大玉村にあっては、先ほど述べたとおりでございますが、その後段に、金山町、最下位でございましたが、補助金であれば、平田村以上に非常に高額のものを計上して、会津地方では行っていますが、なかなか定住には結びつかないということがありまして、本村でも、本村の財政事情に応じて、できる限りの施策を取って、一人でも多くの子供に住んでいただけるように努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（吉田好之君） ３項目めを終わります。 次に、第４項目めの答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） それでは、こちらは担当課長のほうから答弁させます。
○議長（吉田好之君） 総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） 職員の採用につきましては、地方公務員法第15条に規定されているように、受験成績、勤務成績、その他の能力の実証に基づいて行わなければならないとあります。 本村の高校卒程度、大学卒程度及び社会人枠の職員採用候補試験につきましては、県内の人事委員会を置かない町村が共同して、福島県町村会から公益財団法人日本人事試験研究センターに委託し、全国統一試験日に実施をしております。 この競争試験（一次試験）は、職務遂行能力を有するかどうかを正確に判定するものであります。試験の方法は、筆記試験により、教養、適性、技能、一般知識、専門的知識及び適性の判断により行うものです。 この一次試験において合格点以上を得た者が、二次試験を受験することができます。二次試験は、小論文の提出と面接を行い、職員としての適格性の有無を判定し、適格であると判定された者が採用候補者として名簿に記載され、村長が定める日に採用となります。 また、本村の嘱託職員として、長期間良好な成績で勤務をした者を、選考試験により正規職員に採用し、不安定な非正規雇用の解消を目的として実施してきたところであります。 以上です。
○議長（吉田好之君） 11番。
◆１１番（三本松和美君） 確かに募集をして、今言ったように一次試験を終える。基準以上の点数を取れば合格、そして、二次試験は、面接及び小論文、それが結果的には合格するかどうかになってくるという流れ。あとは、今言いましたように嘱託ですね。過去にそういった保育士の皆さんが、職員構成の状況もあったんでしょう、数年間にわたり本採用になっていくという経過がありました。 ただ、いろいろ聞くところによると、十分な面接や試験などをせずして採用されているんではないかとか、そういった話もあるようです。つまり、村民からしても、何といいますか、不満が出ているような、そういった部分があるようです。 ですから、ただ、そういう中で、職員採用に関する考え方として、いろいろとそちらでも言いましたけれども、村としての規則ですか、それがインターネットで調べても、ホームページで調べても出てこなかったので、玉川村を調べましたら、きちんとやはり、そういった規則を見ることができるようになっています。 つまり、多くの方に見てもらえるような環境下に規則をきちんとしていくということがないと、やはり村民の皆さんから不満を言われてしまうようなこともあり得ると思うんです。 ですから、その点で考えた場合に、そういった例規の関係の中に、基準を定めた村の規則を、今いろいろと言っている部分などを含めて、きちんと明記すべきだと思うんです。その辺の考え方はどうでしょうか。
○議長（吉田好之君） 総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） お答えいたします。 前段の村民がというふうな部分がございましたが、村では適切に、先ほど説明しました手順、それらによって執行しているものでございます。 なお、毎年、採用等がある場合におきましては、今私の手元にありますが、職員採用候補者試験のお知らせ、そういった実施要綱等を定めて、きちんとホームページ、そういったものに掲載をしておりますし、また、職員の採用等に当たっての部分でありますが、条例等、例規集ですね、そういったものを開いていただければ、そこに記載がされておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田好之君） 11番、最後です。
◆１１番（三本松和美君） そうすると、私のホームページでの出し方が悪かったということになりますね。つまり、平田村職員採用ということで、市のところを検索するしか、私にはできなかったわけなんですけれども、やはりそういうふうな部分というものが、誰にでも明確に分かるというふうなことというのは必要ではないかというふうに思いましたが、その点がやはり大事だと。基準をしっかり定めたものを明確に、誰にでも分かるようにしておいて、そして採用の関係でも、疑われるような採用の仕方をしているんじゃないかなどが言われないような、そういう形にすべきだと思っています。 以上です。
○議長（吉田好之君） 総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） ホームページにつきましては、職員採用のある時期、そういったものについては、当然掲載をいたします。 なお、誤って前年度の要綱等を見てしまうということがあると困りますから、古いものについては削除がされます。その都度更新等が行われますので。 なお、今後、今年度において職員の採用、そういうふうな時期が来ましたらば、ホームページ等でのお知らせをいたしますので、ぜひご覧いただきたいと思います。
○議長（吉田好之君） 村長。
◎村長（澤村和明君） 今、平田村で採用試験を設ける場合に、結構遠くの自治体の、それこそ千葉のほうからまで応募者がおいでになっているということですので、大体の方は承知しているのかなというふうに私は思っております。
○議長（吉田好之君） これで、11番、三本松和美議員の一般質問を終わります。 ここで午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午後零時０２分
△再開 午後１時００分
○議長（吉田好之君） 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋七重君
○議長（吉田好之君） 次に、５番、高橋七重議員の一般質問を許します。 ５番、高橋七重議員、登壇。 〔５番 高橋七重君登壇〕
◆５番（高橋七重君） 本定例会において、４項目について質問したいと思います。 １、自粛要請による高齢者の身体への影響は。
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、あらゆるイベントや事業が中止となり、じっと家に籠っていなければならない状態が続いていることで、特に高齢者の身体の衰えが心配です。一日も早く、サロンやフィットネスクラブでの体操教室等の再開が望まれるところです。 これまで担当課では、高齢者の訪問などを行ってきてはいると思いますが、どのような変化が出ているでしょうか。また、一人でも多く、一日でも早く元の体に近づけ、日常生活が送れるよう支援をしていかなければならないと思います。 緊急事態宣言が解除されても、新しい生活様式の定着に向けた協力要請が出されていることから、高齢者向けの事業の再開は難しいと思いますが、対応が必要ではないでしょうか。 ２つ目、一斉休業に伴う児童・生徒のあらゆる不安への解消策は。
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、全国的な自粛要請に始まり、緊急事態宣言発出の下、教育現場は断続的に、ほぼ全て休校となりました。５月14日、県の緊急事態宣言の解除を受け、児童・生徒は６月１日から、やっと通常の学校生活を送ることができています。 学年のまとめの時期の３学期から、希望に満ちあふれた新学期の４月から５月まで、ほぼ１か月分を自宅で過ごしてきたわけですが、この間の児童・生徒の学習の遅れ、春に予定されていた多くの学校内外の行事の中止による不安や焦りや精神的な落ち込み、そして
新型コロナウイルスに対する恐怖など、どう解消していくのか、大きな課題だと思います。この思いは保護者も同じだと思います。 そこで、３点ほどお尋ねします。 （１）授業日数不足をどのように解消するのか。また、これに関して、国・県から何らかの支援はあるのでしょうか。 （２）運動・文化部活動の発表する場をつくり、児童・生徒の思いに応えてあげることはできないでしょうか。 （３）今後も一斉休校という事態がないとも限りません。休校中に児童・生徒の保護者に、インターネットに関するアンケートを行ったと聞いています。導入している自治体はまだ少ないものの、これからはオンライン授業が行われることも視野に入れなければならないと思います。このことについての教育長の見解をお聞かせください。 ３つ目、使われなくなった予算の使い道は。
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、春からの事業やイベントが、ほぼ全て中止になりました。つまり予算は使われなくなったということです。使われなくなった予算は現時点で幾らなのか。また、その金額はどのようなものに今後使われるのか、答弁を求めます。 ４つ目、電力購入の検討を。 平成28年に電力の自由化が始まって４年目を迎えていますが、大手の電力会社からではなく、新たに政府の認可を受け参入した様々な業種の企業から電力を購入し、電気料金の節約をしている企業や自治体、個人住宅が増えているようです。 そもそも電力自由化の目的の一つは、市場競争を導入することで電気料金を引き下げることにあります。ですから、今までのように大手の示す金額で購入する必要はないということになります。 これまでに一度でも、東北電力以外の業者から購入する等の検討をしたことがあるでしょうか、答弁を求めます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田好之君） 答弁に入ります。 答弁は１項目ごとに行います。 第１項目めの答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） 担当課長のほうから答弁させます。
○議長（吉田好之君） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（鈴木保子君） お答えいたします。 このたびの
新型コロナウイルス感染症の感染防止のために、フィットネスクラブで行っている介護予防教室ニコニコ元気アップ教室は、３月４日から中止しております。中止の期間中、体操を毎日自宅で取り組んでいただけるように、体操メニュー及びチェックシートを毎月本人に配付しております。再開に当たり、電話で聞き取りした際には、多くの方が自宅で体操を実施していたと聞いております。 各行政区で行っているいきいきサロンは、４月から中止しております。６月から再開するに当たり、いきいきサロンの代表者に参加者の現在の状況を確認したところ、具合の悪くなった方はほとんどいないと聞いております。 また、３月から５月までの介護保険の新規申請者は、昨年と比較して増加傾向にはありませんでした。 しかし、議員おただしのように、この二、三か月の自粛の結果は、現時点では大きな影響は出ておりませんが、これから現れる可能性もあります。それを少しでも最小限に抑えるためにも、フィットネスクラブの介護予防教室ニコニコ元気アップ教室は、６月９日から再開する予定で、利用者にお知らせをしております。 実施に当たり、３つの密を防ぐために、参加人数を10人程度で、運動時間を50分に短縮して行います。そのため、今まで１日２コースで実施しておりましたが、１日３コースに増やすよう、講師や平田村シルバー人材センターの担当運転手と話を進めております。 また、地域のいきいきサロンは、６月１日から開催しております。密を防ぐ意味でも、６月はちょこっと助け隊の運動ボランティア等の派遣は控え、平田村社会福祉協議会職員による
新型コロナウイルス感染症の感染防止について説明し、地域の皆さんで久しぶりに会い、友好を深めていただいております。６月においては、時間を短縮するなど、工夫して開催する予定です。 ３月から５月の保健師の訪問は、緊急性のある方に絞っておりました。その間、高齢者の訪問は、地域包括支援センターに協力依頼し、実施してまいりました。訪問の結果、体調は変わらないという方が多い中、不安を話される方もいたと聞いています。
新型コロナウイルスによる影響ばかりではありませんが、不安等がある方には、今後も継続して訪問を実施する予定でございます。 以上です。
○議長（吉田好之君） ５番、高橋議員。
◆５番（高橋七重君） 県の資料、
感染拡大防止対策には、イベント開催においては適切な感染防止対策を講じた上での実施は可能ということが書かれていたわけですね。今の課長の答弁だと、いきいきサロンもニコニコ元気アップ教室も、コースを増やす、時間を短縮するなどの対応をするということですね。 まず、運動不足を解消するということは、これは高齢者ばかりではなくて、私たちもそうなんですが、以前の全員協議会のときに、防災無線を使って、ラジオ体操を午前と午後に１回ずつ流してはどうかという提案が荒川議員のほうからあったんですね。ただ、そのときに総務課長は、防災無線というのは緊急性がないので、そういったものには使えないんだというようなことを言っていたんですが、実際にラジオ体操を流して村民に体を動かしてもらっているところもあるというふうに聞きました。防災行政無線というのが正確な言い方ですよね。 すると、確かに緊急性はないんですが、こういった自粛要請がかかって、外出制限がかかっているときには、やっぱり臨機応変に、そういったことにも使っていいのかなと私は思うんですが、その辺どうでしょうか。考え変わりませんか、総務課長。
○議長（吉田好之君） 総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） 前に説明させていただいたとおりでございますが、基本的には、防災行政無線につきましては、法律上、緊急時の放送を行う、それに許可されたものであります。 それらに今回、新型コロナが緊急性があるかどうかというふうなことにつきましては、運用上の問題になってくるかと思いますが、本来、許可から申し上げますと、できないという内容でございます。 なお、ほかにあっても、防災行政無線をもっと柔軟に対応しているかどうか調べて、本村で可能であれば、そういったものについても検討させていただきたいと思います。
○議長（吉田好之君） ５番、高橋議員。
◆５番（高橋七重君） 実際にやっている村は鮫川村だそうです。 外出制限とか自粛要請というのは、やっぱりこれは長い目で見れば、村にとっては、緊急性ではないけれども、重大なことだと思うんですね。それだけ運動不足の人が増えれば、生活習慣病になる人が増えるかもしれないということで、長い目で見れば、これは高齢者ばかりではなく、私たちの世代だって、もっと若い人たちだって、子供たちもそうですよね、自粛要請がかかって、学校がお休みになっているわけですから。やっぱりそれぞれのお家の中で、または庭でラジオ体操をするというだけでも、かなり私は違ってくるのかなというふうに思います。 ぜひ鮫川村に問合せをしていただいて、できるようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。しつこいですけれども。
○議長（吉田好之君） 答弁、総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） 先ほど申し上げましたように、検討させていただきたいと思います。
○議長（吉田好之君） １項目めを終わります。 次に、第２項目めの答弁、教育長。
◎教育長（有賀真道君） 教育課長から答弁させます。
○議長（吉田好之君） 教育課長。
◎教育課長（木村伸君） お答えいたします。 １点目の授業日数不足をどのように解消するのかについてですが、４月22日から５月24日までの臨時休業により、19日間、授業日数が少なくなりました。この間、登校日を設け、３日間は授業を進めており、16日分の不足となります。 授業日数の不足につきましては、まず、行事や教育活動の見直しを行い、確保します。また、年度当初の計画で、ゆとりを持たせていた時数についても見直しを行います。それでも不足する分については、夏休みを短縮して確保していく予定です。 また、これに関する国・県からの支援についてですが、長い期間の臨時休業により、学習の理解が十分できない生徒の支援のために支援員等を活用する制度がありますが、本村においては、既に各学校に支援員を配置しており、さらなる増員は人材確保が難しいと思われます。 ２点目の運動・文化部活動の発表する機会の予定はについてですが、中体連総合大会は中止となりましたが、中学校においては、６月２日より段階的に部活動を再開し、活動を進めております。引退する３年生については、後輩たちへの指導においてリーダーシップを発揮させるとともに、校内で引退試合等を実施し、区切りをつけさせることにしています。 合唱については、現在、地区音楽祭、県音楽祭の実施の有無が検討されていますので、この判断により、今後の対応を決めていく予定です。もしコンクールがなくなる場合は、活動そのものを検討するとともに、活動する場合には、学校祭や学習発表会の開催を目指し、子供たちの発表の機会としていきます。 ３点目のオンライン授業への見解についてですが、今回の臨時休業に伴い、文部科学省からも、オンライン授業等、家庭学習へのネット活用が推奨されています。 臨時休業期間中の登校日に、家庭におけるＷｉ－Ｆｉ環境について概況を把握するため、児童・生徒等から聞き取り調査を行いましたが、小学生の家庭で７割、中学生の家庭で８割程度に、子供が使えるネット環境があることが分かりました。 現状においては、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されていない家庭もあり、使える機器も家庭により様々であり、子供たちは経験もないことから、双方向的なオンライン授業を行うのは難しい状況にあると考えています。 ただし、公開されている様々なコンテンツを活用したり、学校からの状況を送ったりすることは可能ですので、今後、国内の感染状況等により、ネット環境の活用についても研究を深めていきたいと考えています。 以上です。
○議長（吉田好之君） ５番、高橋議員。
◆５番（高橋七重君） 一応、国や県の指示で休業を要請されたわけですけれども、授業の遅れや対応は各教育委員会で対応しなさいということでは、これはやっぱりおかしいと思うんですね。 この質問を出した後、28日の新聞に、第二次補正予算の内容が報道されました。優先度の高い小６と中３、それから、少人数授業のために小・中学校の教員、放課後の補習などを行う学習指導員、それから、教師の事務作業を支援するスクールサポータースタッフなどを増員するための予算のようですが、本村にもつくと思うんですが、今の課長の答弁だと、既に支援員を配置しているので増員は難しいと。 でも、この支援員というのは、村独自の予算でやっているわけですね。違いましたっけ。そうすると、やっぱり今までの対応よりも、さらに丁寧な対応をしていかないといけないわけですから、これはやっぱり増員すべきだと思うんですね。 それから、勉強の遅れが気になるというのは、これは親も、子供も多分そうだと思うんですが、遅れを取り戻そうとして、先ほど行事を見直す、それから、余分に取ってある時間を充てるということで、実質的には16日間の授業日数不足ということだったんですが、この中で、やっぱり行事を見直すというところは、行事の内容にもよりますけれども、学校というのは、やっぱり教科の勉強だけが学びの場ではないと思うんですね。運動会や部活動や、それから校外学習など、いろんな行事を通して発達・成長していくというところでもあるので、授業時間確保するために、そういった行事を減らすということは、やっぱり最低やってほしくないなというふうに思うんですね。 こういうことは、素人の私が言うことではなくて、現場の先生は十分承知だと思うんですけれども、やっぱり未曾有の経験を子供たちは今しているわけですよね。２か月間も自宅にいて、生活の規律が乱れている子もいるだろうし、食生活の乱れも含めてですけれども、そういった乱れた状態のところから、そうではない子もいると思いますけれども、それを正していって、なおかつ学校で自由に遊べるかといったら、そうではないんですね。３密を避けるような、そういう日常を送らなければならないということで、学校に行っても、今までとはやっぱり違うという環境にあるわけですね。 だから、そういったことをやっぱりフォローするのは、先生が私は必要だと思いますので、ぜひそこは、配置されないだろうではなくて、配置してもらうように、予算を絶対確保していただきたいと思います。 オンライン授業を実施するためには、最低限何が必要なのかということを考えていただいて、７割、８割の児童・生徒の皆さん、それからＷｉ－Ｆｉも含めて、インターネット環境が整っているということなんですが、これからのことを考えますと、オンライン授業に関わらず、オンライン診察であったり、あとは、村からの情報等々を流すのに、防災無線ではなくてケーブルテレビのような、ああいうのが配置されていたら、もっとスムーズにいったのかなという気もしますので、そういったことも考えて、これからオンライン授業、学校関係ばかりじゃなくて、村民全体が使えるような、そういうインターネット環境というのか、何と言ったらいいんですかね、そういうのを考えていく時期なのかなと思うんですが、それはどうでしょうか。
○議長（吉田好之君） 答弁、教育長。
◎教育長（有賀真道君） それでは、今、３点にわたる質問があったと思います。 まず、１つ目ですが、小・中学校に配置している支援員と、そういったところの増員というところです。さらに、教員等についても、今お話がありましたように、人数を増やして対応することも可能ということで、これは国のほうからの支援が出るというところです。 しかし、今現状を見ますと、教員については、学校に配置されるべき教員数が全部配当されていないような、そういった状況もあります。本村においても、本来ならば加配教員ということで、１名配置される予定の教員が、やはり教員がいないということで配置されていない状況があります。それから、支援員につきましては、今年度１名増員するということで対応しております。 各小・中学校にそれぞれ配置されておりますし、さらに、外国から来た生徒のための支援員、それから学力向上のための支援員、そして心の教室相談員ということで、心の悩みに対応できる支援員も配置しております。 これにつきましても、支援員、学習に関する支援員については、教員免許を有する方のほうが、やはり学校にとっては十分活用できるという状況で、これまで教員免許を有する方を配置しておりました。退職者を含めて、かなり当たっている状況もあるんですが、なかなかやはり人材の確保が難しい状況にあると、そういうふうな状況です。 なお、なるべく配置できるように、今後も情報を集めながら進めていきたいなというふうに思っております。 ２点目の行事等を見直すということで、授業の時数を、まずやはり最優先で確保しなければなりません。しかし、子供らにとっては、学校行事が非常に学校生活の中で思い出に残るものですし、学校生活を充実させるものに間違いはないわけですね。 そこで、本村では、各学校において、まずは時間割の工夫をして授業時数を増やしていくと。それから、余剰時数ということで、１年間の学校の教育には基準があるんですね。基準よりもさらに多くの日数分の授業日数を確保して進めています。 ですから、まずは最初にそういったところを削って、さらに、じゃ、どのぐらいの不足をするかということになってくると思います。不足になった分は、授業時数だけではなくて、やはり行事を今後どんなものを行うか。１学期行えなかったものについて、また、２学期必ず行うということではなくて、もう行う必要がなくなったもの、意義が低いもの、そういったものは省略しながら、精選を図っていくということです。そして、授業時数だけではなくて、そういったものも含めて、今後確保していくと。 現在のところ、夏休みをやはり多少短縮して、そういったところに充てていく必要があるかなというふうに考えているところです。 ３点目のオンライン授業に関しましては、臨時休業のこの状況に応じて、国のほうが本来ならば、令和元年度から５年計画程度で進めようとしていたものを、今の状況を踏まえて、今年度または来年度程度に進めるようにというふうな方向性に変わってきております。その分の交付金等も出るような形になるわけですね。 ですから、そういったところを踏まえて、なるべく１人１台、パソコン、タブレット等、そういったものが行き渡るように、環境の整備は進めていきたいというふうに思っています。 さらに、オンライン授業を進めるためには、ハードの整備とかＷｉ－Ｆｉの整備も当然なんですが、やはり子供たちが日頃からパソコン、タブレット等に慣れていて、使いこなせるというような部分も必要だと思います。 今、拙速に臨時休業というのが、明日から臨時休業かもしれないという状態で臨時休業に入ってしまうので、すぐに、じゃ、それらを準備して、ぱっとできるかというと、なかなか難しい状況にあると思います。 ですから、子供たちに十分そういった機器に慣れさせて、そして、１人１台になるのが当たり前の状況になって、そういった状況を踏まえながら、やっていきたいというふうに考えています。 ただし、今現在でも、ホームページはほとんど、見ている人が多数いますし、学校から緊急メール送信というものができるんですね。それは、各小・中学校とも、九十数パーセント登録しているという状況がありますので、そういったものに情報を載せたり、ＰＤＦファイルということで、かなり情報を入れたものを送ることができますので、あとは、さらには電話で子供らと会話をするといったところを中心にしながら、進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（吉田好之君） ２項目めを終わります。 次に、第３項目の答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） ３項目め、担当課長より答弁させます。
○議長（吉田好之君） 総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策のため執行できなかった予算は、現時点で、検閲式経費、芝桜フォーラム旅費、あぶくま高原ＨＯＴＴライン作成事業や公民館各種教室、40歳以上ソフトボール、家庭バレーボール等の経費及び文化講演会講師謝金など、合わせて395万5,000円であります。 なお、不用額につきましては、９月議会以降で、
新型コロナウイルス感染症対策や各種事業へ補正を行うこととなります。
○議長（吉田好之君） ５番。
◆５番（高橋七重君） 思ったよりも少ない金額だったので、ちょっと、えっと思ったんですが、395万5,000円ぐらいだということで、これは９月議会以降、補正で
新型コロナウイルス対策に使われるということだったんですが、令和２年度の予算を立てるに当たっては、各課から出された事業が査定で、かなり減額されたと聞いています。それだけ財政が厳しいのではないかということを思ったんですが、査定で減額した事業に改めて使うということはできないのかというふうに聞いてみたいんですが、395万円では大した事業はできないのかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
新型コロナウイルス対策に使われるのは大いに結構なんですが、それ以外でも住民サービスのために使うということはあり得ますか。
○議長（吉田好之君） 総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） 先ほども申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症対策や各種事業への補正というふうなことで、コロナ対応だけでなくて、それ以外の必要となる事業等にも補正等の組替えが行われるものと思っております。 〔「はい、了解です」と言う人あり〕
○議長（吉田好之君） ３項目めを終わります。 次に、第４項目めの答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） それでは、担当課のほうから答弁させます。
○議長（吉田好之君） 総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） お答えいたします。 平成28年４月から電力の全面自由化がされたことは承知をしております。 本村では、これまで電気の購入につきましては、東北電力と標準価格による随意契約を行ってきましたが、今年度、農業集落排水処理施設中継ポンプ場や農業構造改善センターなど15施設の低電圧契約方法を電気使用量実績による実量制に契約変更し、年額65万円程度減額できる見込みであります。 また、役場庁舎、中央公民館や小・中学校など高電圧契約につきましても、契約方法等を見直し、標準価格から減額するための協議をしているところであります。 現在、全庁を挙げて経費削減に取り組んでおり、職員各個人の日頃からの消灯など、コスト低減意識を今後も徹底してまいります。 なお、福島県で利用できる小売電気事業者は、５月現在で33社あり、一般競争入札のためには公告を行うため、各施設の仕様及び受電実績等を取りまとめ、かつ、事業者の経営状況確認準備等に相当の時間と専門性が必要となりますが、財政健全化の観点から、一般競争入札も含め、契約変更についての再検討を行い、さらに経費削減につなげていきたいと考えております。
○議長（吉田好之君） ５番。
◆５番（高橋七重君） 今まで多分やったことがないということで、今年からですか、まず15施設、低電力のところをやったと。これ、実際にやっているということですか。もう入札したということなんですか。65万円程度安くなるということが分かっているということは、既にやっている、もしくは見積りを取ったか何かしたということなんでしょうか。 私が入手した二本松市の電気料金の資料によれば、庁舎や学校をはじめ、市の管理下にある268の施設で33件の入札を行い、結果として7,500万円の電気代を削減することになったというふうに書いてあったんですね。それまでの大手の電力会社との契約では、年間の電気料が２億6,700万円だったそうなんです。ですので、28％の電気代が節約できたということになるわけですね。 単純に、これを本村に当てはめてみると、使用量の多い庁舎・学校関係、体育館含む公民館の年間の電気料が2,400万円というふうな数字ですので、670万円の削減が可能ということになるわけです。 こういったものに切り替えるときの心配、資料請求したときにも、安定的な電力を供給してもらうためにということが書いてあったんですが、万が一、契約会社のトラブルで電気が使えなくなった、供給されなくなったときのことだと思うんですね、心配なのは。 これは、どの電力会社を選んでも、これまでと同じく電気が届くと。電気の質が落ちる、それから停電が増えやすくなるということはなくて、これまでどおり安定した電気の供給を受けることが可能ですと書いてあります。万が一、契約中の電力会社が倒産、事業撤退となった場合でも、次の電力会社へ切り替えるまでの間、一般配送電気事業者が電気を届ける義務があるため、電気が使えなくなることはありませんというふうにも書いてあります。 ということですので、ぜひ今年度は、高電圧のほうの電気が大きいわけですから、そこを積極的に入札するということをやってみてください。 以上です。 答弁はありますか。
○議長（吉田好之君） 総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） 先ほど二本松の例を出されまして、28％程度の減額というふうなことでありましたが、そういったものについては、試算等については行ってございます。 ただ、これまでの各、先にやった町村で、１年目は28％でして、ですが、２年目については一気に単価が上がったりというようなことがありまして、複数年で契約する、単年で契約する、そういうふうなものも含めて、内容等について、最終的には信用できる会社、１年ごと電気料の増減、先ほど言いましたように、高橋議員の試算で600万円、そういうふうなものが見込める場合に、それが上下をするということは、予算編成に非常に困ることになりますので、その辺を詰めて実施をしてまいりたいと思います。
○議長（吉田好之君） これで、５番、高橋七重議員の一般質問を終わります。
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△太田清実君
○議長（吉田好之君） 次に、１番、太田清実議員の一般質問を許します。 １番、太田議員、登壇。 〔１番 太田清実君登壇〕
◆１番（太田清実君） 第２回定例会に、通告どおりの１つの質問をさせていただきます。 緊急事態宣言解除後の学校やこども園への対策状況は。 世界的に大流行している
新型コロナウイルス感染は、終息に向かっているとはいえ、いまだ薬の開発が行われている状況です。緊急事態宣言が解除されましたが、まだまだ安心できる状態ではありません。国も県も村も必死に対応しているところでしょうが、全ての業種に経済的影響はあります。 その中ではありますが、子供たちが大変心配でございます。３月半ばより自宅学習となり、卒業式も入学式も縮小された式典で、その後、５月19日まで自宅学習が続き、ストレスの多い状況でした。 緊急事態宣言後のこども園、小・中学校の対応状況について、３密にならないための対策、ストレスへの対応はどのようなことを行っていたか、お伺いいたします。
○議長（吉田好之君） 答弁に入ります。 答弁、教育長。
◎教育長（有賀真道君） 教育課長に答弁させます。
○議長（吉田好之君） 教育課長。
◎教育課長（木村伸君） お答えいたします。 １点目の３密にならないための対策についてですが、教室においては、なるべく生徒間の距離を取ることができるよう座席を配置し、定期的に換気を行うこととしています。 密閉・密集になりやすい行事や感染リスクの高い活動については、事前に洗い出しを行い、内容・方法・活動場所等を検討し、生徒間の距離を保持し、対面にならないよう工夫し、活動を行っていきます。これらの工夫をしてもリスクがあると判断した活動については、延期または中止としていきます。 スクールバスは、どうしても３密の状況が出てきますので、なるべく密集・密接の状況を回避できるよう、下校については、契約の２便を活用し、分散下校を行っています。登校については、各路線とも１便のみですので、特に乗車率が高く、混み合う路線について増便し、蓬田小学校、ひらた清風中学校の一部の路線については、２便に分散して運行を行っております。 また、児童・生徒には、マスク着用、座席に空きがある場合は間隔を空けて着席することなどを指導しており、バス会社にも、バスの消毒や運転手の健康管理を依頼しております。 こども園についても、密閉とならないよう、これまでより換気の時間を多く取って対応しています。また、密集・密接とならないよう、読み聞かせの際は、子供たちの間隔を広く取り、紙芝居は離れた場所からでも見えるよう、職員が大型の紙芝居を手作りで作成し、活用しております。 ２点目のストレスの多い状況への対応はどのようなことを行っているかですが、臨時休業中の登校日や学校再開後に、児童・生徒に家庭での生活状況や不安に関する調査を行い、必要に応じて担任等が教育相談を実施するようにしました。 さらに、中学校に配置されているカウンセラーを小学校でも活用できるようにして、カウンセリングを行い、不安解消に役立てるようにしました。 今後、
新型コロナウイルス感染症に関する指導を行い、児童・生徒に感染症の知識や正しい対応について理解させ、不安を和らげていく予定です。 不安解消のためには、日常の活動を充実させることも大切だと考えています。各学校においては、今後の学習、行事、部活動等について活動の見通しを示し、目標をもって取り組めるようにしていきます。 こども園では、密集にならないよう時間で入れ替え、ホールや園庭での運動をしています。その際も、職員が子供たちを見守り、少人数で密接な状況になることのないよう保育していきます。 子供たちには一斉休校や保育縮小により、学校やこども園に登校・登園できず、友達などに会えなかったことが何よりもストレスだったことと思います。 今後も感染状況を踏まえながら、しっかりと感染防止対策を行い、実施可能な教育活動と保育活動を再開し、通常の活動に近づけていきたいと考えています。 以上です。
○議長（吉田好之君） １番。
◆１番（太田清実君） 適切な対応を引き続きお願いするところであります。 もし、学校の場合、再自粛となる、そういった基準というのはあるんでしょうか。今の時点で、お願いします。
○議長（吉田好之君） 教育長。
◎教育長（有賀真道君） 自粛というか、多分、臨時休校になるかどうかということだと思うんですね。 臨時休校に関しましては、村内で感染者が発生し、さらにそれが、学校に家族がいたりというようなことで、濃厚接触者になったり、それから、当然、感染者が学校に発生したという、その場合によって、発生状況も踏まえて判断するというようなことになります。 ただし、また広域の中でなる場合には、県からの要請、そういった形でなるというような場合もあります。 以上です。
○議長（吉田好之君） １番。
◆１番（太田清実君） 大変ご苦労されている中、引き続き、気を引き締めて対応に当たっていただきたいと思います。 子供たち、園児・児童・生徒たちですね、友達に会える、もしくは学校に行けるということで、ストレス的には大分緩和されてきたのかなというふうに思うところでございます。学校の先生方を含めた心のケアというものをちょっと気遣いながら、そういったものを要望しながら、質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（吉田好之君） 答弁は要らないですか。 〔「はい」と言う人あり〕
○議長（吉田好之君） これで、１番、太田清実議員の一般質問を終わります。
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△日程第７ 報告第１号～日程第２６ 同意案第１０号の一括上程、説明
○議長（吉田好之君） 日程第７、報告第１号 令和元年度平田村
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから日程第26、同意案第10号 平田村
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについてまでの報告１件、議案11件、同意案８件を一括議題といたします。 事務局長に議案の朗読をさせます。 なお、議案等の朗読は、議案等番号、表題のみとし、ほかは省略しますので、ご了解願います。 議会事務局長件名朗読（別紙）
○議長（吉田好之君） 議案等の朗読を終わります。 続いて、提案理由の説明を求めます。 村長。
◎村長（澤村和明君） 提案理由を申し上げます。 報告第１号 令和元年度平田村
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、提案理由を申し上げます。 一般会計における災害復旧事業、ふくしま森林再生事業費等の繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、
繰越明許費繰越計算書を調製したので、報告するものであります。 議案第20号
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等を迅速に支援するため、令和元年度及び令和２年度の国民健康保険税及び介護保険料の減免措置をするものであります。 議案第21号 平田村
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、書面審理及び手数料の額等、所要の改正をするものであります。 議案第22号 平田村税条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令の公布に伴い、非課税措置について、寡夫を対象から除き独り親を対象に追加等、項ずれに伴う措置、規定の整備をするものであります。 議案第23号 平田村税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関連法律の臨時特例に関する法律、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、徴収の猶予制度の特例、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置等、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長、寄附金税額控除の特例、住宅借入金等特別税額控除の特例など、所要の改正をするものであります。 議案第24号 令和元年台風第19号災害による被災者に対する村民税等の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 令和元年台風第19号災害による被災者に対して、令和元年度の村民税等の減免措置を実施しましたが、国民健康保険税及び介護保険料については令和２年度も減免措置を行うため、所要の改正をするものであります。 議案第25号 平田村
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 令和２年度国民健康保険税の本算定に基づく税率改正並びに地方税法改正に伴う改正をするもので、基金積立金の充当により、今年度の税額は１人当たり９万2,330円、対前年度比4,842円の増、１世帯当たりでは14万5,494円、対前年度比7,766円の増になる見込みです。 また、子育て支援の充実を図るための施策として、18歳以下の子供を扶養する被保険者世帯の均等割額を減免措置する改正も、今回併せて行うものであります。 議案第26号 平田村
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 給与等の支払いを受けている被保険者が
新型コロナウイルス感染症に感染し、労務に服することができないときに、傷病手当金を支給する特例を定めるための改正であります。 議案第27号 ひらた
フィットネスクラブ条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 高齢者の健康長寿を図るため、65歳以上のひらたフィットネスクラブ利用料を免除するものであります。 議案第28号 郡山市と平田村との
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議について、提案理由を申し上げます。 平成31年１月23日付で締結した連携協約に定められた災害対策・住民の安全・安心確保の取組に、災害発生時における相互応援の内容等を追加するため、現行の連携協約の一部を変更する連携協約を締結するものであります。 議案第29号 令和２年度平田村
一般会計補正予算（第２号）について、提案理由を申し上げます。 本案については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,504万3,000円を増額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ51億8,742万3,000円とするものであります。 主な内容として、歳出では、広葉樹林再生事業委託料として2,740万円、ため池改修測量設計実施設計業務委託600万円、森林環境交付金事業野鳥観察棟修繕委託380万円を増額補正しております。 歳入では、広葉樹林再生事業補助金2,780万円、震災対策農業水利施設整備事業補助金600万円、財政調整基金繰入金1,667万1,000円、平田村森林環境譲与税基金繰入金380万円を増額補正しております。 議案第30号 令和２年度平田村
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。 国民健康保険税本算定に伴い、歳入では、保険税分5,126万2,000円を減額、保険給付費等交付金1,762万5,000円、基金繰入金3,000万円を増額し、歳出では、傷病手当費を新規に562万5,000円増額し、基金積立金を1,000万円減額するなど、歳入歳出それぞれ127万6,000円を減額し、予算総額を８億5,810万7,000円とするものです。 同意案第３号 平田村
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて、提案理由を申し上げます。
農業委員会委員の任期満了に伴い、村上信一氏を任命したいので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 同意案第４号 平田村
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて、提案理由を申し上げます。
農業委員会委員の任期満了に伴い、塩田耕造氏を任命したいので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 同意案第５号 平田村
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて、提案理由を申し上げます。
農業委員会委員の任期満了に伴い、舘岩夫氏を任命したいので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 同意案第６号 平田村
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて、提案理由を申し上げます。
農業委員会委員の任期満了に伴い、石塚一則氏を任命したいので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 同意案第７号 平田村
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて、提案理由を申し上げます。
農業委員会委員の任期満了に伴い、渡邉英雄氏を任命したいので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 同意案第８号 平田村
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて、提案理由を申し上げます。
農業委員会委員の任期満了に伴い、二瓶清作氏を任命したいので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 同意案第９号 平田村
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて、提案理由を申し上げます。
農業委員会委員の任期満了に伴い、吉田三夫氏を任命したいので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 同意案第10号 平田村
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて、提案理由を申し上げます。
農業委員会委員の任期満了に伴い、吉田晴彦氏を任命したいので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 以上、報告１件、議案11件、同意案８件の合計20議案等を提出いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長（吉田好之君） 提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。ただいま一括議題となりました報告１件、議案11件、同意案８件の内容説明は、各常任委員会の席上で各課長等から説明を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（吉田好之君） 全員異議ないものと認めます。 それでは、報告第１号から同意案第10号までは、各常任委員会において各課長等から説明を受けることにいたします。
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△散会の宣告
○議長（吉田好之君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日はこれで散会といたします。
△散会 午後１時５８分...